鹿児島市議会 2022-06-15 06月15日－03号
第１に、軽自動車等の台数、オリジナルナンバー対象車数の推移を種別ごとに平成20年、30年、令和３年度比較と軽自動車税の割合をお聞かせください。 第２に、軽自動車税の納税額の推移を平成20年度、30年度、令和３年度と令和３年度の市税収入における軽自動車税の割合をお聞かせください。 答弁を願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君） お答えいたします。
第１に、軽自動車等の台数、オリジナルナンバー対象車数の推移を種別ごとに平成20年、30年、令和３年度比較と軽自動車税の割合をお聞かせください。 第２に、軽自動車税の納税額の推移を平成20年度、30年度、令和３年度と令和３年度の市税収入における軽自動車税の割合をお聞かせください。 答弁を願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君） お答えいたします。
２年度の市税収入については、前年度と比較して13億4,001万７千円減の874億2,246万３千円となっていることから、その要因について伺ったところ、個人市民税や軽自動車税など収入増となった税目もあった一方、法人市民税については、地方法人課税の偏在を是正するため、元年10月に税率の引下げが行われた影響もあり、14億3,194万５千円の収入減となった。
まず，報告第２号，霧島市税条例等の一部を改正する条例の専決処分について及び報告第３号，霧島市都市計画税条例の一部を改正する条例の専決処分については，関係法律により，令和３年度の評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整の特例措置の適用期限の延長，軽自動車税の環境性能割の税率区分等の見直し等を行うほか，税負担軽減措置等の整理合理化等が行われたことに伴い，所要の改正を行うため，令和３
第２点、市税の対象税目別適用見込み件数及び金額については、個人市民税、法人市民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、事業所税の順にお示しください。 以上、答弁願います。
320万円の内訳といたしまして、法人市民税がおおよそ80万円ほど、それから残りの分が、固定資産税が200万円ほど、あと残りが個人市民税の分ということになりまして、軽自動車税、その他のものの税目については想定はしておりません。 以上です。 ◎保健福祉部長（竹下晃君） ２点目の答弁につきましては、担当課長から答弁させます。
収入未済額の主なものとしては，市税及び国・県支出金で，市税は市民税，固定資産税及び軽自動車税の合計で，1億4,538万3,000円となっており，国・県支出金は2億9,677万4,000円で，これは繰越明許費として次年度に受け入れることとなっております。
附則第15条の２は，軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の規定であり，１％軽減の特例措置の期間を六月延長し，令和３年３月31日までに取得したものを対象とするもの。附則第24条は，新型コロナウイルス感染症の影響により，収入が大幅に減少した場合において，無担保かつ延滞金なしで，１年間，徴収猶予できる特例についての手続等を規定したもの。
主な改正の内容は，軽自動車税環境性能割の非課税措置及び税率の特例措置の適用期限を令和３年３月31日まで延長することと，新型コロナウイルス感染症等の影響により中止となった指定行事の入場料金等払戻請求権を放棄した場合の入場料金等の相当額について，寄附金を支出したものとみなして，個人市民税の寄付金税額控除に関する規定を適用しようとするものであります。
第６点、軽自動車税の環境性能割の概要及び臨時的軽減の延長内容について、併せてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎総務局長（松枝岩根君） お答えいたします。
２点目は、議案第１号 令和２年度姶良市一般会計予算の中において、質疑の概要は、予算に関する説明書３ページ、市税、環境性能割、それと、令和２年度から軽自動車税に環境性能割1,440万円を計上してありますが、どのような内容か、また、対象車両は何台になるのか、お聞きいたします。 ◎副市長（前畠実君） 湯川議員からいただきました議案第１号 令和２年度姶良市一般会計予算の１点目のご質疑にお答えいたします。
軽自動車税については，13年を経過した翌年度から適用される重課の増収のほか軽課対象による減収など税制改正による影響及び登録台数の見込みから推計し，また，昨年10月に施行された環境性能割などを見込んで2.6％増の１億5,226万6,000円としました。 市たばこ税については，近年の販売実績の推移及び増税による影響を加味し，0.7％増の２億153万7,000円としたところであります。
また、緊急自動車等が入っていけないような里道もあり、早急に整備をしていただきたい」、次に、「市民税、法人税、固定資産税、軽自動車税等の不納欠損があるので、今後も多額にならないように徴収に精力的に取り組んでいただきたい」、次に、「こっがら団地について、大きな金額を投入して建設された団地である。
収入未済額の主なものとしては，市税及び国・県支出金，市税は市民税，固定資産税及び軽自動車税の合計で，１億5,120万5,843円となっており，国・県支出金は４億3,815万1,000円で，これは繰越明許費として次年度に受け入れることとなっております。
軽自動車税，入湯税，これらをひとまとめにして市税としています。そして，国保税，介護保険料，後期高齢者医療保険料となっております。 ○３番（松枝正浩君） それでは，収納課の現年及び過年度の収納率は幾らであるかお示しください。
本件につきましては、本年10月から導入される軽自動車税環境性能割について当分の間、県が賦課徴収事務を行うことから、日本赤十字社所有車両に対する軽自動車税環境性能割の非課税対象を鹿児島県税条例の規定と統一するため、所要の改正を行うものであります。 次に、「議案第74号 平成30年度伊佐市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」説明申し上げます。
議案第34号については，地方税法等の一部を改正する法律において施行日が令和元年10月１日以降となっている個人住民税における子どもの貧困に対応するため，単身児童扶養者の非課税措置の導入並びに軽自動車税のグリーン化特例の大幅見直し及び需要平準化対策に係る軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減等の地方税法等の一部改正について，霧島市税条例等の一部を改正する必要があるとの説明がありました。
説明によりますと、主な改正内容は４点ほどあり、１点目は、現行の軽自動車税のグリーン化特例の措置を２年間延長すること、２点目は、ふるさと納税について、新制度の基準に適合し、総務大臣が指定した地方団体への寄附金のみが市民税の控除を受けられるようにすること、３点目は、住宅ローン控除について、消費税10％が適用され、令和２年末までの間の住宅取得等は、所得税の控除期間が３年間延長されることから、市民税に係る控除
鹿児島市税条例等一部改正の件は、地方税法の一部改正に伴い、個人市民税の非課税措置の対象に単身児童扶養者を追加するとともに、軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減等を行うものです。 自動車購入の件は、水槽付消防ポンプ自動車を購入するについて、議会の議決を求めるものです。
本件につきましては、地方税法等の一部を改正する等の法律、地方税法施行令等の一部を改正する政令、地方税法施行規則及び自動車重量譲与税法施行規則の一部を改正する省令及び地方税法施行規則の一部を改正する省令が平成31年３月29日に公布されたことに伴い、個人住民税の住宅借入金等特別税額控除を平成45年度まで延長すること、軽自動車税のグリーン化特例の見直しなどの所要の改正を行ったものであります。
市税は，農業所得等の増額見込みによる市民税の増や，太陽光発電設備等の償却資産に対する固定資産税の増及び本年10月１日から適用される軽自動車税の環境性能割分の増を見込み，前年度比6,164万7,000円増の36億5,114万9,000円が計上されております。 地方消費税交付金は，消費税率改定による増を見込み，前年度比１億6,700万円増の７億6,200万円が計上されております。